建設業許可

建設業許可でお悩みのお客様

手続一覧

弊所では、建設業許可に関する手続きとして、

新規許可
更新許可
般・特新規
許可換え新規
業種追加
各種変更届
経営事項審査
建設業入札参加資格審査

を取り扱っております。以下では、建設業許可の全体像をご説明致します。

建設業許可とは

ゼネコンから建設業許可を取らないと今後は入れないって言われたけど、どうすればいいか全然分かりません。

いわゆる金看板ですね！私も建設業してましたので、憧れがありました。色々と要件がありますので説明していきますね。

まずは許可制度にした目的なんですが、これは建設業法に基づき、施工業者の工事の適正な施工を確保するためです。また、1番大切なことで発注者を保護することが目的となっています。この許可には全ての建設業が当てはまるわけではありませんので、必要になるケースを以下で説明します。

建設業許可が必要となるケース

建設業法では以下の場合に建設業許可が必要です。

建築一式工事(いわゆるゼネコン的な総合工事)で1件の請負金額が1,500万円以上(税込)または延床面積が150㎡以上の木造住宅工事の場合
その他の専門工事(とび・土木・内装・電気など)で1件の請負金額が500万円以上(税込)の場合

※請負契約とは、発注者が成果物(工事の完成)に対して報酬を支払う契約を指します。

え、じゃぁうちは足場の仕事してますが、500万円以上で請け負う予定ないんで取る必要ないですね。なんで、ゼネコンから取れって言われたんですか？

たしかに法律上はいらないですね！でも、これは時代の流れとしか言えないですね。建設業をするなら建設業許可を取った方がいいです。

許可が不要でも取得したほうがいい理由

確かに、金額が基準以下であれば法律上は許可がなくても仕事を請け負うことは可能です。しかし、大手ゼネコンやハウスメーカーは無許可業者との取引を避ける傾向があります。その理由は、無許可業者が工事でトラブルを起こした際、元請けの管理責任が問われるからです。建設業界は「前ならえ」の文化が強く、大手が無許可業者を排除し始めると、他社も追随します。また、民間工事であっても、施主にとっては「許可を持っている＝信頼できる業者」という安心感があります。したがって、今後建設業を続けるなら、早めの許可取得を強くおすすめします。

建設業許可の5つの要件

建設業許可を取得するためには、次の5つの要件すべてを満たす必要があります。

常勤役員等(経営業務の管理責任者)がいること
営業技術者(専任技術者)がいること
誠実性を有していること
財産的基礎又は金銭的信用があること
欠格要件に該当しないこと

まずはこの要件に当てはまるか確認しましょう！

ご依頼の流れ

STEP

お問合せ

お電話やLine、お問合せフォームからお問合せください。

052-559-0737

(9:00~21:00、土日祝日も対応します)
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面談

要件を確認します。基本はお客様の元へ伺います。

都合が悪い場合は、お伝えください。
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書類の受け取り

必要書類を直接、もしくは郵送で書類を受取、確認します。

不足があれば再度、収集します。
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申請・受領代行

申請先に申請し、完了次第受領します。
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料金のお支払い

申請までに請求書をメールにて添付しますので、受領までにお支払いください。

基本的に前払いとさせて頂きますが、後払いご希望であればお問合せ時に申し出ください。
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納品

お支払い確認が取れ次第、書類を納品致します。

この度はご依頼、ありがとうございました！